同社の事業は多彩である。社名にもなっているバイオ燃料の製造、販売以外に、現地の農業関連用品の買取や流通、そして電子マネーのプラットフォームの提供や導入を行っている。なぜ、このような業態となったのだろうか。

創業当初、同社はマレーシア、インドネシアからバイオ燃料を製造するための種子を調達し、燃料の製造と販売を行っていた。しかしながら、規模の拡大とコスト削減を前提とするモデルやリーマンショックの影響などもある中で、次第にこれまでと異なるビジネスモデルを考えるようになった。

そんな中、東京都にバイオ燃料を卸売りしていた際のパートナー石油会社から、2006年にモザンビークで原料の苗の育成、頒布から育った原料の買い付け、製造、流通までの対応についての協業依頼があったことが、モザンビークとの出会いであった。
*その後、2011年にJICAおよびJSTの事業を5年間実施。2012年に現地法人を設立。

同社が生産するバイオ燃料は、主に生産地の近隣で消費される。当然発電された電力も現地で消費されている。規模の効果でグローバルにバイオ燃料のビジネスを進める大型資本企業と競争するのでなく、ローカルの電力需要に答えていくことで、地域の発展と共に事業を拡大していくモデルを採用したのである。しかしながら、現地のとうもろこしの製粉場など、モザンビークの地域需要にあった燃料提供を増やしてきた同社であるが、最初から順調だったわけではなかった。

なぜなら、バイオ燃料の原料生産に適したモザンビークでも地方を拠点にしており、街の電化は進んでいない。 電気の需要が大きくないエリアで、電気需要を開拓する必要があったのだ。そんな中、同社は電気をうるのでなく、まちで電気を活用したサービスを供給することから着手した。具体的には、まちで冷たい飲み物にプレミアムをつけて販売した。電化が進んでいない地域で、電気を使って冷やした飲み物は付加価値となった。電気を使った付加価値は、まちの評判が上がり、取り扱う商品も増えていった。

当初は提供側の需要で導入した電子マネーだったが、利用者増加と共に、大金をいれる利用者も増えてきた。理由を聞くと、現地の多くは農業で生計を立てており、主に収益は収穫後に一括で手に入るが、これを保管していた。銀行が普及していない地方において、現金は壺に入れて地面に隠すなどしか保管方法がなく、盗難や洪水などで財産を失うようなこともしばしばだった、現地の方にとって、安全に現金を守るための需要に合致したのだ。

国連食糧農業機関（FAO）、世界銀行、WFPなどでも採用され、FAOにおいては世界で最初のE-Voucherとして採用され、これまで国経由でしか支援ができなかった資金の給付が、電子マネープラットフォームを経由して、地域に直接給付されるような実績もできた。これも利用者の収支を通して、確実に必要な人へ拠出ができる仕組みがあるからである。近年、アフリカにおける地域開発の成功事例として注目が集まっており、同社はアフリカ会議（TICAD7）においても活躍をされている。

電子マネーの技術導入にあらず、その実は、地域の実情に合わせた基盤をいく層にも丁寧に重ね合わせつくられている。

合田氏は、「日本の農協が、農業支援は当然として、ガソリンスタンドから病院、銀行、保険など農村部で必要なインフラを農民自ら行ってきた事例は世界においてユニークなものです。小農が集まって農村部で自分たちが必要とする社会インフラ整備を行ってきたことが都市部に偏らず日本全体が発展してきた重要な要素だったと考えています。 モザンビークにおいても、農業にまつわる生産性向上だけでなく、金融、保険、医療などが安心して受けられるような、暮らしにまつわるプラットフォームを作っていきたい」と語った。バイオ燃料から始まった事業は、地域にエネルギー、物、サービス、お金の還流を作り、同社の取り組みは、着実にモザンビークに社会基盤を作っている。